財政破綻の中心は相変わらずギリシャですが、次は・・・2

 昨夕からの雨は今も降り続いて寒い。5月はもうすぐだよ。

 昨日は少し日本国財政破綻について書いた。
実は4月13日のAFP通信にも「「借金」が先進国で最悪水準、日本の財政破たんは現実となるのか」という記事が出ていた。
(為念でAFP通信について説明しますと、フランス最大の報道機関で世界3位の規模を持つ通信社です)
AFP通信で流れたということは世界中に発信されたわけで、即ち世界中の人が(勿論AFP通信を見る人に限りますが)「日本の財政は厳しい。破綻の可能性もあるんだ」ということを(改めて)認識したということ。
 こうなると「危ない国の債券を持っておくとデフォルトになるかもしれない」ということで日本国債の買い手はいなくなり、同時にもっている債券は売られて価格が下がる。それは金利上昇につながって、借主である日本国の金利負担は上昇してますます台所は苦しくなって行き着くところは・・・。と考えられる。

 しかし幸い(?)なことに、日本国債の殆どは「運用」という名目で国内の金融機関が持っている。今回限度額引き上げが言われている郵貯や簡保は有力な保有者だ。
(因みに金融機関が保有するだけなら自分には関係ないと思う方もいらっしゃるかもしれないが、例えば銀行が国債を購入する資金は「顧客の預金である」という事実を忘れないで欲しい。つまり、金融機関を通じて自身が国債を買っているのと同じことだというのが事実だということ)
だとすると預入限度額の引き上げは結局国債の引き受け額増加につながって、結局更なる借金大国になってしまう恐れがある。

 前述の通り日本国債の殆どは日本人が持っているので、日本国債の不履行は諸外国にはさほど影響は無い。(ことは無いと思うが想像の域を超えているので。独り言とは言えあまり無責任なことは申したくない)
ただ、本当に国家財政が破綻の危機を迎えた場合に諸外国が手を差し伸べてくれるだろうか?
もう一度確認しておくが、ギリシャの財政危機は財政赤字がGDP比で12.7%。
翻って日本国の財政赤字はGDP比で200%に達し、金額にして1,000兆円。(本当はもっとあるかも)
つまりギリシャやアルゼンチンの比ではなく、これを救うと考えた場合の世界的な影響は甚大でしょう。
ですからやはり、諸外国からの支援は「無い」と考えた方が良いと思う。
だとすると、やはり「国民全体で支えようじゃありませんか。ねえ皆さん」となって、国家救済という旗印の下に個人資産と相殺が最も有力な案かな。

 中国での地震や火山の噴火。長い地球の営みの中には自然災害が頻発する時期もあるだろう。そしてもしかするとそれが今なのかもしれない。
 日本国財政破綻のきっかけは、朝鮮半島から「誤射」という名の労働者(古いかな?)が飛んでくるかと思ったていたが、ではなく首都圏直下の震災かもしれないな~。そしてそれをきっかけにして、誰かが日本国債の空売りを強烈に仕掛けてくる。                               この筋書きはいかがですか?

 いずれにしてもキャピタルフライト(資産の逃避)は早めが良いと思いますよ。

このブログ記事について

このページは、ファイナンシャルコンサルタント 西村事務所が2010年4月22日 15:26に書いたブログ記事です。

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