2010年7月アーカイブ

北方領土元居住者の子弟が表敬、首相の代理で仙谷氏対応

 7月28日水曜日 今日は久々の雨で過ごしやすい。気温が30度行かないと、こんなに過ごしやすいなんて。
 
  <北方領土元居住者の子弟が表敬、首相の代理で仙谷氏対応>
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819481E0E5E2E0EB8DE0E5E2E5E0E2E3E28297EAE2E2E2;at=DGXZZO0195166008122009000000
 <北方領土の元島民の孫ら中学生7人が27日、首相官邸を訪れ、北方領土問題の解決を訴えた。内閣府の北方対策本部は当初、菅直人首相に表敬できるよう首相官邸側に申し入れていたが、「日程の都合」を理由に仙谷由人官房長官が応対した。>
 現内閣は北方領土問題に対してどういう考えを持っているのか?百歩譲って止むを得ぬ事情があれば別かもしれないが、菅首相は執務室にいたという。しかも来客も無し。来訪者を軽んじているとしか思えない。延いては国民を愚弄している。

 こんなことだからこうなる。
 <岡田外相、ロシアに遺憾の意 9月2日の対日戦勝記念日化で>
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819481E0E5E2E1EA8DE0E5E2E5E0E2E3E28297EAE2E2E2;at=DGXZZO0195166008122009000000
 <岡田克也外相は27日の記者会見で、日本が第2次世界大戦の降伏文書に署名した9月2日を記念日としたロシアに同日、「現在の日ロ関係にふさわしいとは思えない。残念だ」と申し入れたことを明らかにした。>
 先の大戦末期に日ソ不可侵条約を一方的に破棄し、日本に対してソ連が一体何をしたか?例えば「戦争末期の満州侵攻で、ソ連軍は満州にいた日本の民間人に暴虐の限りを尽くしています。女性と見たら、片っ端から白昼堂々町中で犯す。物を持っていれば、ベルトから靴まで文字通り身ぐるみ剥ぐ。それはもう「行き地獄」のようだった。」(「日本人としてこれだけは知っておきたいこと」中西輝政著 PHP新書)とある。しかしこれなどはかなり優しく書かれているであろう。インターネットで検索すると、もっと悲惨な事が書かれている。その他にも「シベリア抑留問題」もある。
 日本人の自殺が多いのは「無連帯」がその原因であり、日本人が日本人としての尊厳を持てば、この問題は解決するという説がある。そのためにも「歴史教育」はきちんとした内容に改めるべきだと思う。

 ロシアだけではない。
 <日中、ガス田条約巡り初協議 交渉は難航必至>
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819481E0E5E2E0868DE0E5E2E5E0E2E3E28297EAE2E2E2;at=DGXZZO0195166008122009000000
 <日中両政府は27日、東シナ海のガス田開発問題を巡る初の条約締結交渉を外務省で開き、早期の妥結を目指すことで一致した。2008年6月の日中合意から2年余り。出資比率や利益の配分など難題は山積している。>
 日本はそれでなくともなめられている。中国との交渉は一筋縄では行かず、当然大きく譲歩を要求するだろう。「対等」中国との交渉は、これに尽きる。
 それにしても北朝鮮からミサイルが本当に飛んでくるかもしれない今、防衛も含めて国家としての在り方を真剣に考えるべきだ。

 <国内初の「生保信託」商品 受取人や使途細かく 中央三井とプルデンシャル>
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819591E0E5E2E3828DE0E5E2E5E0E2E3E29F9FEAE2E2E2;at=DGXZZO0195164008122009000000
 <中央三井信託銀行とプルデンシャル生命保険は「生命保険信託」と呼ばれる商品を共同開発し、今月内にも募集を始める。生命保険の加入者が死後に支払われる保険金について、受取人や時期を細かく設定できるのが特徴だ。生命保険信託は信託銀行が個別顧客の相談を受けて設定する事例は過去にもあったが、多くの人が利用しやすいように商品化するのは国内で初めて。>
 こういった問題は、以前は民法537条での対応だった。しかしこれだと受取人が受け取りを拒否した場合に保険金が宙に浮いてしまうという問題をはらんでいた。しかし、保険法改正によってこういった部分がフレキシブルになった。具体的には保険法42条の制定が背景にあるのだと思う。  

個人向けローン、銀行の6割強化 貸金業法改正で

 7月20日火曜日 暑い。いや熱いと言った方が正しい。梅雨明けと同時に太陽光が肌に痛い。通年だと、梅雨明け前に「梅雨明け宣言雷雨」(とは言わないだろうが)があるのだが、今年はそれが無かった。豪雨の後に、いきなり「梅雨明け宣言」が出た。その理由で一番簡単なのは「異常気象」だろうが、その一言で片づけるのはどうかと思うほどの激しく厳しい気象現象が世界各地で起こっている。これについて述べる気は無いので、ここらで置くが、一つ予想をさせていただく。「今年は大きな台風は来ない」と。(ただし山口県山口市界隈のことですので)

 <個人向けローン、銀行の6割強化 貸金業法改正で> http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C889DE3E3E1E0E1EBE2E2E0E2E2E5E0E2E3E29797E0E2E2E2;at=DGXZZO0195164008122009000000
 <貸金業者への規制を強める改正貸金業法が6月18日に完全施行されたのを受け、銀行が個人向け無担保ローン事業の強化に乗り出している。日本経済新聞社の調査によれば、約6割の銀行が融資上限の引き上げや審査期間の短縮など商品の拡充を実施・計画している。銀行ローンは借り入れ上限など改正法の規制対象外であるため、銀行が貸し出し拡大に動いているが、銀行が審査・回収ノウハウをどう確立するかなど課題も多い。>
 サラ金の厳しい(どころの話ではないのだろうが)取り立てが社会問題となったのも、貸金業法改正の理由であろう。ただ銀行がその対象外というのはいかがなものでしょう?(と言いながらも個人的にはそれで正直助かっているのですが)
 これについて思うことが2点。
 ひとつは「ローンは返済先が変わる可能性がある」という点。金銭消費貸借契約締結時(=お金を借りる契約をするとき)には当然契約書を熟読し、その内容をしっかりと理解することが前提であろう。しかし現実を顧みた場合、通常契約者はそんなもの読まない(=理解しない)だろうし、金融機関もそれを促すことは無い。変に読まれて時間がかかっては困るし、中には「質問されても、答えられない」輩もいるとかいないとか。しかし、契約書の中には「債権譲渡」や「管理回収業務の委託」などが規定されていることが多い。つまり、知らない間に自分の借金が別の第三者に譲渡され、全く見ず知らずの人から返済の催促が来るかも知れないということ。「銀行だったら取り立ては厳しくないだろう」などと安易に考えていると、後で怖い目に遭うかもしれませんよ。
 もう一点は、資金調達コストの問題。今の銀行金利は一体・・・。例えばある銀行の普通預金金利は現在0.02%。これで調達した資金を10%で貸し出す。これは単純計算すると、500倍で運用しているということ。「素晴らしい運用」の一言である。悪名高きサラ金でもここまであこぎでは無いと思う。
 どうだろう。「貸出の上限金利は20%且つ調達金利の10倍まで」なんて決まりにすれば、借主若しくは預金者にとって有り難い結果になるかも。

 <超長期債にシフト 地銀など 低金利長期化見込む> http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819591E3E4E2E09B8DE3EBE2E5E0E2E3E29797E3E2E2E2;at=DGXZZO0195164008122009000000
 <地方銀行や農林系金融機関などの国内投資家が年限が20年以上の超長期債の購入に動き始めた。年度初めの4月と直近の年間利回りを比較すると、年限の長い国債ほど利回りの低下幅(価格の上昇幅)が大きくなっている。世界景気の先行き不透明感から、市場では主要国の超低金利政策が長引くとの見方が強まっており、国債運用の対象をより金利が高い超長期債などにシフトさせているとみられる。>
 この記事を見て「おいおい、予想が外れたらどうするんだよ~。また不良債権問題かい」と思いませんか?今後金利が上昇すれば、低金利時代に発行された債券の価格は下がるということです。しかも、残存期間が長ければそれだけ長い間保有する必要があります。「もうは未だなり。未だはもうなり」ですよ。

 *「管理回収業務の委託」は貸付を行った金融機関が、クレジット会社等に債権の回収を依頼するもので、日常的に行われています。つまり、A社から借りた資金の返済を取引銀行口座から口座振替で行う場合に、通帳上○○信販などと表示されるというものです。又、「債権譲渡」は返済が滞り、債権が回収できない場合に行われる可能性があるものです。通常あまりありません。「慎重な取引を」という意味を込めて書いておりますので、あまりご心配なく。
 

消費税段階上げを IMF、対日経済審査報告を発表

 7月15日木曜日 雨は小康状態。ただし極めて私の周辺地域の事。奄美地方で梅雨明け宣言が出たようだが、平年比17日遅れ。まだまだ豪雨は予断を許さない。

 <消費税段階上げを IMF、対日経済審査報告を発表> http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381959CE3E6E2E0918DE3E6E2E5E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2;at=DGXZZO0195570008122009000000
 <ワシントン=大隅隆】国際通貨基金(IMF)は14日、日本の経済・財政状況に対する年次審査報告を公表した。先進国で突出する日本の債務残高について「公的債務を持続可能なレベルに引き下げることがカギ」と指摘。景気への影響に「特段の配慮」を払いながら「消費税を段階的に引き上げることに焦点を合わせるべきだ」と提言した。>
 先日の参院選で民主党が敗北したのは「菅総理の消費税発言が原因」などと一部報道では言われているが、そうでもないでしょう。これだけ国の財政が厳しいのだから、国民の間には「消費税増止む無し」の空気が漂っている。そこへこの提言だ。衆院選がいつになるかは不明だが、財政再建のビジョンを示した党が次は勝つ。かも。

 <スペイン首相、「緊縮財政が不可欠」> http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381959FE3E6E2E6948DE3E6E2E5E0E2E3E29494E3E2E2E2;at=DGXZZO0195570008122009000000
 <【ロンドン=欧州総局】スペインのサパテロ首相は14日、議会で演説し、財政再建には年金改革などの「緊縮財政が不可欠」と強調した。ロイター通信が伝えた。足元の景気については「様々な指標が4~6月期のプラス成長を示している」としたものの、2010年通年ではマイナス成長になるとの見通しを示した。>
 ワールドカップ優勝で沸いているスペインだが、PIIGSの一員と言う不名誉な呼称を返上すべく、財政再建に取り組む。それには国民の痛みが伴う模様で、果たして受け入れられるのだろうか?ただ、財政再建が軌道に乗るなら投資機会としては有望。かも。

 <ロシア上院も対日戦勝記念日法案可決> http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381959FE3E6E2E0878DE3E6E2E5E0E2E3E29494E3E2E2E2;at=DGXZZO0195570008122009000000
 <【モスクワ=共同】ロシア上院は14日、日本が第2次大戦の降伏文書に調印した9月2日を大戦終結の記念日として新たに制定する法案を可決した。法案は事実上「対日戦勝記念日」を制定するもので、今月7日に下院で可決されていた。メドベージェフ大統領の署名を経て発効する。ロシア側には、対日戦勝を強調することで北方四島のロシアによる実効支配を正当化し、北方領土返還を求める日本をけん制する狙いがあるとみられる。>
 ソ連は「日ソ不可侵条約」を一方的に破棄して参戦し、一体何を行ったか?こういったロシアの行動に対して何も抗議をしないのか?個人的には許せません。

ブラジル、W杯準備が本格化 「経済効果7兆円」

 7月14日水曜日 梅雨というよりも豪雨と言う感じで、昨年の様な被害にならなければ良いと願っている。

 <ブラジル、W杯準備が本格化 「経済効果7兆円」>
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381959FE3E2E2E3998DE3E1E2E5E0E2E3E29494E3E2E2E2;at=DGXZZO0195570008122009000000
 <2014年にサッカー・ワールドカップ(W杯)を開催するブラジルが、準備を急いでいる。競技場やホテル建設に対して政府系金融機関の融資枠を設ける一方、空港への投資を進めている。W杯開催の経済効果が7兆円規模に及ぶとの試算も出てきた。>
 ご存知の通りブラジルは2016年にリオデジャネイロで夏季五輪が開催される。(因みにリオデジャネイロは首都ではない。首都はブラジリアである。そして最大都市でもない。最大都市はサンパウロだそうです)
 「中国もそろそろな~」と思っている方、ブラジルへの投資は如何でしょうか?しかし調べたところ、残念ながらブラジル単独への投資Fundは見つかりませんでした。BRICS Fundもありますが、それよりもLatin America Fundで代替しましょう。
 Investors TrustのそれらしいFundの運用成績と地理的分配を2010年5月31日のFuct Sheetで見て見ますと、
Fidelity Latin Americaは33.5%で59.8%
Morgan Stanley Latin America Equityは28.25%で68.52%
となっています。ギリシャ問題以降少々Performanceは落ちていますが、未だリーマンショックまで回復していません。これからに期待したいものです。
 Fuct Sheetを掲載すると分かりやすくて良いと思うのですが、一部の会社はそれを許してくれません。Fuct Sheetは広報ではなく、投資家に対する報告と考えているようです。もしもご希望でしたら「投資を検討したいので、参考資料としてFuctSheetを希望」と依頼下さい。mailに添付して返信します。

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