2010年11月アーカイブ

ロシアに行って来ました

 11月26日(金)の夜にロシアに行ってきました。

 「夜」と言うのがミソですが、ロシアと言っても東京の港区にあるロシアです。でも、決して「ロシアンパブ」ではありません。

 日露の民間交流記念式典がロシア大使館内で開催され、それに参加して来ました。ロシア大使館の敷地内に入ったのですから、「ロシアに行ってきた」というのは、決して間違いではありませんね。

 そして勿論、「北方領土の早期返還」について申し入れも行いました。

 相手の肩書はattache。つまり大使館員でしたが・・・・

 

ファンドの状況とそこから思う事

株式相場も好転しているようなので、思い出したようにinvestors trustの10月の運用状況を見て見た。
 「最近調子の良いのは?」・・・・直近3ケ月で20%を超える実績のものが2本あった。1本は「franklin社のthailand」で24.065%。タイは元々パワーのある国である。一時期の騒乱で下がったが、それが収まればこの結果になるのは十分予想できた。うん、予想通り。
 そしてもう一本は、新たに導入された「credit suisse社のblack rock world gold」。つまり「金」ファンド。その実績は21.708%となっている。
 そう言えば、低金利政策で余った資金が行き場を求めて資源に向かうのはまま有る事で、今は実際それに近い状況になっていると思う。そしてその対象はこれまでは原油や金が主役だったが、これからは「銀」もその仲間に入りそうとの事。その理由は「金に対しての出遅れ感」だそうです。
 でも、もしもそうなら手は出さない方が・・・・。あ、早い内なら良いと思いますよ。

年末のドル相場回復予想。現実味が・・・・

 この円高は年末には落ち着くだろう。だからドル買いは早めにと思っている。
 FRBは金融緩和を実施しているが、その為に資源や新興国でバブルの様相。月間の騰落率が+4%(年率換算+48%・・・あくまでも換算です)と、投資している身としては大変有り難い状況であるが、バブルなら何れ又崩壊するのだから、手放しで喜んでいる場合ではない。
 ところで、米国政府の金融や財政を司る財務長官はと言うと、発言からは決してドル安を望んでいない様に見える。
 今日からG20。圧倒的なリーダー不在の昨今。20ケ国も集まれば、自国の利益主張で、先ず意見がまとまる事は無いだろう。(譲って下手に妥協すると、政治家としては自身の命取りにもなりかねないのが現実だから・・・その点日本は素晴らしい国だ)しかし、過度なドル安は米国以外の国にとっては辛いのが現実。だったらそろそろドル相場の反転が有っても良いんじゃない。

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「国の借金」は過去最大の908兆円 1人当たりは713万円

 タイトルそのまま。公表ベースで「1,000兆円突破」となるのは、2011年度末、つまり後1年半後かな?

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未来はもっと「酷く」なる?

一時期ほどではないが、今でも言われる「日本国財政破綻」に関しての記事。
 "例えば、厳格なリスク管理文化を持つ三井住友銀行は最近、投資戦略を変え始めた。今では同行が保有する日本国債は、ほぼすべてが1年ないし2年の短期保有となっている。今のような国債の低利回りは永遠には続かないと考えてのことだ。
 ある政府高官は、国債市場は今後1~2年間は安定した状態が続くと考えているが、数年後には財政状況が崩壊すると警鐘を鳴らす。
 数字を見ると、真剣にならざるを得ない。JPモルガン証券のチーフエコミスト、菅野雅明氏によれば、日本の債務残高は今年末までに国内総生産(GDP)の約200%に達し、2014年までに約300%に膨れ上がるという。ただ、これまでは、家計と企業の貯蓄がこうした憂慮すべき数字を埋め合わせてきた。
 だが、2015年までには国内の民間貯蓄が不足して財政赤字を埋められなくなると菅野氏は言う。実際、現在の貯蓄率は2%と、伝統的に浪費家の米国家計の貯蓄率を下回っている。さらに菅野氏は、(かつて米国との大きな摩擦の原因となっていた)日本の経常黒字がその後間もなく完全に消滅すると予想している。"

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 三井住友銀行の保有する国債の期間が短いという事は、今後金利が上昇し、国債の価格が低下。それに伴って会計上含み損が発生すると見られている。と言うことだろう。それだけ日本国債を保有する事は危険だと思われているし、もう余裕は無い。

 

 "一方、多くの年金基金や銀行はまだ、膨れ上がったポートフォリオの潜在リスクに対処し始めていない。菅野氏によれば、日本国債はすべての銀行資産の65%を占めているという。20年前に日本のバブル期が終わって以降、銀行は国債保有高を5倍に増やしてきた。
 アナリストらの見るところ、国債利回りが大幅に上昇すれば、日本の国債市場に200兆円のエクスポージャー(投資残高)があるゆうちょ銀行にとっても惨事となる。金融庁の関係者らは、特に地方銀行のポートフォリオ運用能力について危惧している。
 銀行の国債保有の度合いからして、利回りが突然上昇し始めたら、こうしたポートフォリオの損失も拡大する。そうなれば、金融の安定性が損なわれる恐れがある。"

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日本国債の価格低下は銀行資産の悪化を招き、そうなると保身を考えた貸し剥がしが横行するだろう。経営者の皆様は、一刻も早く含み資産の形成を図られないと、大変なことになりますよ。
 でも、国債価格の暴落は、そんなことでは収まらないほど大変な事態を引き起こすでしょう。もしも一旦値下がりが始まったら、誰かが一斉に空売りを仕掛け、その下げは止まるところを知らない。それを止めるためには、「空売り規制」発動でしょう。それってついこの間どこかの国の国債で行われたと思うのですが・・・・
 国債には残存期間の短いものも有りますが、超長期国債と言われる期間の長いものも有ります。これに積極的に投資しているのは恐らく生命保険会社。
 つまり、国債市場の悪化は、人々の預貯金状態の悪化と共に、保険状態も悪化させることになりそうです。
 天災が来るのは忘れたころ。静かに囁かれている内に、少しづつ準備を始めませんか?

 

 


 

先月の運用状況

 月が変わって数日経過。そろそろと先月末の投資結果も出てきたので確認した。

まだまだ期待しているインドファンドなど一部で若干の下げはあったが、全体としては単月4.00%、年率換算で48.04%となる。(あくまでも個人的な運用の状況です)

 円高等で企業環境は良くないと言われているが、世界的な投資環境は十分回復している。

 各国の金融緩和から、バブルへ向けて歩を進めている感もあるが、まだまだ始まったばかり。「いけいけどんどん」と攻勢だ。

 

やっぱり「金」かな~?

 "新興国の中央銀行が外貨準備の一部として金の保有を増やしている。9月末の保有量はロシアが1年前に比べ28%増えたほか、フィリピン、タイ、バングラデシュなども10%以上増加した。ドル安を背景にドル資産へ偏っている外貨準備を分散するのが狙いとみられる。世界全体でも中央銀行の金保有量は同3%増えており、金価格が高騰する一因になっている。"

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 米国の中間選挙が始まる。与党民主党の議席減が確実視されている。米国政治は不安定となる。すると資金が「金」に行く。これは世界的な流れ。
 日本では預貯金が安全資産だという神話(?)があるが、お金はあくまでも相対的な尺度。だから一万円札を食べていても生きてはいけない。確かに「金」の価格に変動はあるが、それは相対的な尺度としての「通貨」との比較。もしも日本政府がおかしくなったら(既にかなり・・・)「円」では何も
買えなくなる。 だったら今の内からやっぱり少しは「金」を持っておこう。それも、「円高」の内が良い。
 そう言えば、先日山口県在住の方が競輪関係で9億円の配当を当てたと聞いた。宝くじと違って課税対象になるのだが、それでもかなりの額が手元に残るだろう。
 どうですか、一定額は「金」を買われては。あの輝きを見てるだけでも気持ち良いですよ。
 
  

 

今後も「ペイオフ」は発動される?

 内閣支持率ってそんなに上下するものなのでしょうか?「選挙で選んだのですから、もっと長期的な視点で見ましょうよ」と思います。
 もっとも、民主党の大きく期待外れも有りますし、マスコミで「かっから菅」などと揶揄されれば、市民の考えも変わるでしょうね。
 "日本経済新聞社とテレビ東京が10月29~31日に実施した世論調査で、菅内閣の支持率は40%となり、9月の前回調査から31ポイントの急落となった。不支持率は24ポイント上昇の48%で、6月の菅内閣発足後初めて支持率を上回った。沖縄の尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件への対応や、民主党の小沢一郎元代表の政治資金問題に関する国会招致への対応などが支持率急落を招いたようだ。"
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 ところで、第二地銀の預金の伸び率鈍化が際立っている。これは、預金者の銀行に対する評価が厳しくなっているからで、遠くない将来に次の「ペイオフ」が発動されると考えられているから?
 でもそうだろうか?日本振興銀行に対して「ペイオフ」を発動したのは、同行が決済機能を持っていなかったからで、破綻しても経済に与える影響は微小と判断したからであろう。しかし、巷の金融機関は一定の決済機能を持っている。この機能が停止すると、それこそその地域が「拓銀破たん」と同じ状態に陥ってしまう。その決断が果たして可能であろうか?
 当局は「(決済機能を持った)銀行は絶対につぶさない」とは言わないだろうが、やはりその影響は考えるだろう。だとすると、やはり一定の規模(機能)を持った銀行は破綻させないと思う。
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