2010年12月アーカイブ

人の振り見て我が振り直せ・・・ちょっと、いや大分違いますね

 日本人の海外留学数が急減しているという。原因は不況や就職活動開始時期の早期化だそうだ。私は残念ながら(当然?)留学経験は無いが、日本の良さは海外へ行って初めて分かる部分もあろう。いや、海外から見て初めてその素晴らしさに気づくのではないかと思う。そして、留学で培われたネットワークこそが、将来の他国との交渉等様々な場面で日本国の為に役立つのだとも思う。(そこまで行くと、かなりエリートになるかもしれないが)
 子育て支援は結構だが、未来の日本を背負う人材づくりも大切だ。評判の悪い○○手当はほどほどにして、もっと志のある人材に投資しませんか?私ならそうします。

 以前からよく言われている事だが、国債の金利が定期預金金利より高いのは本来異常だ。理由は簡単。金利水準は発行体の信用度に比例するから。つまり、発行体の信用度が低ければ、そこの発行する債券の金利は高くなり、発行体の信用度が高ければ金利は低くなる。
 これに当てはめると、「日本国の信用度<銀行の信用度」という考え方が成り立つ。
 予算を組んだ関係者の重要な一人である官房長官が「この状態は続かない」と断言するくらいだから、Xデーも近いのかな?
 いえ、決して北朝鮮ではなく、日本国のXデーです。

タイの非常事態宣言が解除

 タイの非常事態宣言から8か月が過ぎ、22日で解除される。これで名実ともにやっと平常に戻る。(とは言え、いつまた非常事態になるか不明ですが)
 ただ投資の面から見ると、フランクリン社のタイファンドは直近1年の運用実績が51.54%と非常に好調で、政治とは別に、経済はとっくに正常化している事がうかがえる。(じゃないと食べていけませんものね)過去何度か訪問した事はあるが、久しぶりに行ってみたいものだ。平静な内に。

 既に終結したと思っていた「保険金不払い問題」だが、損保ジャパンで5億6千万円発覚。これは問題の再燃か。それとも当該社だけの問題か?NKSホールディングスは、日本興亜損保はどうなる。

 投資にリスクは付き物で、それが利益の基でもある。しかし、リスクの全くない投資商品もある。リスクフリーな投資商品、それが国債。だったはずなんだけど、最近は国家の格下げ記事が紙面を賑わす。欧州の財政に難のある国々の格下げが検討されている。
 欧州主要国でAAA格の国は、ドイツ・フランス・オランダだけ。ギリシャにいたっては、投資不適格のレッテルを貼られそうな雰囲気がある。
 この格付会社は一体何様かとも思うが、国家の破たんは当該国債券や通貨の無価値化にも繋がる。その意味では、やはり大切なんでしょうね。

ギリシャとアイルランド、財政難の痛み一気に 年金カットや増税

 加盟国の財政問題で揺れる「ユーロ」だが、その震源であるギリシャとアイルランドの構造改革が注目だ。
 一つは年金支給開始年齢の引き下げ。ギリシャの年金制度では、50代半ばから現役時代の約80%を受給できる仕組みになっているというから、そのままならば何とも羨ましい制度だ。(近年は私の手元にも毎年年金定期便で年金額の予想通知が届くが、とても暮らして行く自信は生まれない)
 その支給開始が今後は60歳代半ばまで延長され、更に支給額も大幅に減る見通しだと言う。つまり、日本の状況に近くなるわけですね。
 ギリシャの皆さん。色々と不満も有るでしょうが、日本では既に年金支給開始は65歳から。しかも、受給額は毎月8万円程度となっています。決して自分たちの環境が悪いと思わないでください。あ、これは、私の場合でした。
 ただ、日本の財政状況を見ていると、これよりももっと悪くなる可能性も感じられますが。

 

相続税の基礎控除4割圧縮 高所得者に負担集中

日本国の財政が厳しいのは既に周知の事実だが、いよいよ増税の中身が見えてきた。(その前に、つまらない制度を廃止して欲しいものだが・・・)
 個人的に気になるのは、「給与所得控除」の圧縮。年収1,500万円で頭打ち。2,000万円を超えると、逆に控除額が減る。ま、私自身はこの金額までには十二分に余裕はあるのだが、困る方も多いだろう。
 思うのは、知人の勤務医。収入は多いが、夜勤明けの診療など激務である。もしも彼らの就労意欲が減退する事となれば、「医師不足」は深刻化するだろう。
 私見として申しますが、勤務医も個人事業主(扱い)にしてはどうでしょう。聞けば「医学書を購入すると○十万円することもあり、妻に言うのが・・・・」。繰返すが、激務に耐えながら自己啓発の、そして国民の生命に貢献している彼らにこれでは・・・辛いだろう。この辺りは必要経費として認め、勤務医である事がメリットである制度の確立を考えて見る。私が代議士に立つなら、これを公約にします。
全国の勤務医の皆様。いかがでしょうか?(実現の可否は別ですが)
 又、同様にサラリーマンにしても、何とか事業主化する方も増加するでしょう。そして究極は、国外逃避ですね。可能ならば考える方も出るでしょう。増税は住民税にも及ぶので、それだけを課税対象から外すのも一案かもしれません。
 相続税についても、基礎控除が5,000万円→3,000万円。一人当たりも1,000万円→600万円。
 相続に関しては、少しの不動産で基礎控除を超過する。そうなる前に少しでも早い内から資産の移転を図るのが良い。
 但し、未来は分かりませんが。

払い戻しは率は25%

日本振興銀行の経営破たんで、初めて発動された「ペイオフ」。その結果、1,000万円超の部分は75%がカットされる見込みになった。人数にして3,403人。額にして107億円。単純に計算すると、一人当たり314万円程度となる。(勿論もっと多額の損失を被られる方もいらっしゃると思う)
 ところで、今回日本振興銀行自体が他行による吸収等何らかの形で保護されずに破綻した、つまり預金が保護されなかったのは、その経営内容等に色々と問題があったからでもあろうが、最も大きな理由は、潰れても社会的な影響が少ないと判断されたからであろう。つまり、日本振興銀行は決済機能を有していなかったから、破綻しても実経済に与える影響は小さいとの判断があったということだ。
 遠い山口ではその影響を感じる事は困難だが、確かに過去にあった北海道拓殖銀行のような大きな経済的混乱が発生したという話は聞かない。
 結論。小さくともそれなりに決済機能を有している金融機関なら、政府はそこを見捨てないであろう。
 よし、地元金融機関に1,000万円超預金しても問題無い。
 ただ、そこまでにはまだまだ余裕が・・・・

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