2014年8月アーカイブ

「新談話」あの国はどんな反応を示すのか?

 自民党が戦後70年の来年、所謂「河野談話」に代わる「新談話」を出すよう政府に要望するという。朝日新聞が誤った報道だったと認めた今、真実を明らかにすることによって、日本と日本軍の名誉回復と国際社会で正しい認識がされることは必要だ。
 しかしそうなると隣国は賑やかになるだろう。米国では中間選挙を控え、韓国系住民の票獲得を狙って「東海併記」を公約にする候補者がいる。
 必要以上に騒ぎ立てることは慎むべきだが、言うべきことはきちんと言わないと。韓国重視の候補者の方は日米同盟の重要性はどう考えるのか?そして個人は個人だが、集団としての韓国に対しての個人的な思いは・・・・・
 そう言えば先日ローマ法王にも手紙を渡した方がいした。あの行動は韓国ではどんな評価なのだろう?

朝日新聞は真実を報道しているのか?

 朝日新聞は先日慰安婦報道で誤りがあったと認めた。(その内容は今一つ歯切れは悪いが)
 その朝日で「福島原発の事故で現場職員の9割が避難した」との報道があったが、所謂「吉田長所」の内容は全く異なるようだ。
 日本国と日本国民の名誉を貶める報道。事実であれば「報道の自由」として保障されるべきかもしれない(限度はあると思う)が、誤った報道であれば許されない。
 当事者(原発事故で対応した職員の皆様)は「名誉棄損」で告発されては如何でしょう?

JAへの出荷は50%程度

 日本の農家はインターネットの普及もあり一部は自身で直販してはいるが、殆どがJAへ出荷しているものだと思っていた。しかし実際には多くがそうでなかったのだ。驚いた。
 確かに手塩にかけた「旨い米」が「不味い米」に混ぜて販売されれば嫌だろう。JAの改革が言われているが、益々進んでいきそうな予感。
 大切なことは「日本の農業」が発展していくこと。それと「食の安全」。JAとその職員の保護は・・・優先順位が下がるかな。あ、非難の嵐が来ませんように。

家計の金融資産は1,630兆円

 2014年3月末時点の家計が保有する金融資産は1,630兆円との事。昨年6月末時点で1,590兆円だから、40兆円も増えたことになる。結構な事ではないか。この増加分が消費に回れば景気も随分と上向くだろう。
 さて、膨大な家計金融資産だが、その内訳は53%の864兆円が現金と預貯金との事。この膨大な預貯金が日本国国債を支えている。但し買っているのは金融機関。だったら自分で直接買ったほうが少しは得だと思うのだが・・・・一部の日本国債暴落論が個人の行動を邪魔しているのか。繰り返しになるが、預貯金は多くが日本国債へ回っている。日本国債に傷がつけば、預貯金も毀損する。そうなった場合、誰が責任を取る?誰も取らないだろう。個人も黙っていたら駄目だよ。
 それとタンス預金は絶対に止めようね。無くなったら大変だよ。

ユーロ圏、頼みのドイツも不調

 ユーロ圏の4~6月期の成長率が0。ドイツに至ってはマイナス0.2%。
 欧州株式とアジア式を投資対象としたファンドを比較してみると、直近1か月の成績が欧州株式マイナス5.5%に対し、アジア株式プラス2.5%となっている。(特定のファンドを比較しただけなので、大した参考にはなりませんが)
 数字だけなら日本の4~6月期よりずっと良いが、それぞれ事情がある。欧州全体の停滞でどこかの国の銀行経営に不安が出ると・・・・・リーマンの再来かも。
 ロシアへの制裁で両者の関係悪化、停滞はこの影響も大きいと思うが、ロシアにとっても影響は大きいだろう。早く着地点が見つかりますように。

プーチン大統領の支持率は87%。本当?すげー!

 世界の評価別にして、プーチン大統領の行動がロシア国内保守層の支持を集め支持率が高い。
 もしも安倍首相が北方領土に攻め込んだらどうなるだろう。保守層は一定の支持をするかもしれない(いや、やっぱりしないだろう)が、批判的な意見が圧倒的多数だろう。
 これも国柄と言ってしまえばそれまでだが世界は広い。考え方も様々。
 ただ、報道がどうか、そしてどんな調査をしているのかは知らないが。

ロシアに対して「毅然とした態度」が平和につながる

 ロシアが日本の北方領土で軍事演習を行った。政府は予め中止を求めたようだが、ロシア側は拒否。
 報道には日本政府が「唐突」などと驚きをもって受け止めているなどぬるいものもあるが、「止めてくれ」と言ったら相手はやらないなんてのは、正に「憲法9条を唱えておけば平和」と同じ考え。愚の骨頂。
 日本政府はここでこそ強気に出る。するとロシアも「お、日本もやるな。あまりちょっかい出して、こっちがケガをしてもいけね~」となり、ロシアとの関係も良好になろうというものだ。
 そしてもっと大切なこと。日本政府の対応は中国が見ている。日本政府が何もしなければ、その分中国が強気に出る。気をつけろ。

所有者不明のものは国家に帰属するしかないのではないだろうか

 所有者不明森林や農地が2050年までに57万ヘクタールに増える予想。
 理由の一つに登記変更にかかる費用との兼ね合いがあるようだ。つまり、費用をかけて登記を変更するほどその不動産に価値が無い。だったら登記しない気持ちも理解できる。
 ここはひとつ、相続時の登記は費用を(全く無責任な意見ではあるが)無料にしてはどうか?そして一定期間所有者が不明なものは、国庫へ帰属させる。
 ここで出てくるのが「私有財産」の問題。確かに憲法に抵触する問題でもあろう。しかし、国家があってこその国民。国民の怠慢が原因であれば、国家の安定のために多少の犠牲は止むを得ない。そんな憲法改正が必要かもしれないと思う。

マイナス成長、それがどうした

 4~6のGDPが「年率換算で6.8%のマイナス」と発表された。(年率換算ってのもミソですね。数字が大きくなりますから。期間としては1.7%のマイナス)
 高給取りのマスコミの皆様は「さあ庶民の生活は大変だ」と大騒ぎ。しかし、消費増税で4~6月期のマイナスは予想されていましたから、大騒ぎするほどのこともないと思っています。(あくまでも私見)
 反面「年後半にかけては緩やかな成長に戻る」との予想も出ている。
 様々な要因で一本調子には行かないだろうが、マスコミの無責任な報道に踊らされることなく、ここは政府を信じて楽観的に生きていたいと思うのである。

国の借金が1,039兆円

 13兆円と言われてもピンとこない。自身の感覚では「億」が限度だ。(と言っても昔2億円程度を持ったことがあるくらいだが・・・仕事で「持った」だけです)
 国にこれだけの借金があって、ここに地方分を加えるともっと多額になる。
 一般論で言うと、どう考えてもこの借り入れは返せない。しかし何かあると「安全資産」として円が買われる。つまり、市場は「日本国財政は大丈夫」と見ているということだろう。ガラガラポンは無い。

NISAについて

 NISAが始まったのが今年の初めから。証券税制の改正などもあったが、基本的には上がるだろうと期待をしてた。しかし結果は・・・・
 NISAを使う投資家ならば「長期保有」が前提だろう。だとすると配当への期待が大きかろう。
 非課税枠の拡大も言われているが、それよりも利益の一部を優先的に配当に向ける(その部分は非課税)法人税の改正などどうだろう。