2018年3月アーカイブ

2018年3月20日 火曜日

・英のEU離脱移行期間、2020年末まで。あと1年半。企業は対応を急がないと。

・プーチン大統領再選。再選は当然だが、4期目で実質通算24年の長期政権。確か今65歳。年齢的にはこれで最後かな。上手く運営しないと韓国大統領みたいになるぞ~。

2017年個人の投信買い越し額が5兆円。貯蓄から投資が実現しつつある。

・ネット損保、解禁からもう20年。しかし未だシェアは8%。そりゃ車を買ったら保険が付いてくるんだから消費者はそちらの方が楽だし魅力的。通販の伸びる余地は無い。

・米、利上げあるか?円安を期待。

2018年3月19日 月曜日

・イオンが無人店舗やスマートショッピングセンターの開発を中国で始める。人件費がかからなければ大きなコスト削減になるだろう。アマゾンなどに対抗するにはこの手法か。

・通貨の3大機能とは①一般的交換手段②価値の尺度③価値の保蔵手段である。ではビットコインはというと、発行量の上限が決まっており、供給が需要を下回る事から値上がりしている部分もある。値上がりするならだれも使わない。よって①は成り立たない。②についてもこれだけ乱高下をするのでは価値の尺度としては馴染まない。併せて③についても同様の事が言える。「仮想通貨」と言われてきたものは実は「仮想資産」であった。

・確実と言われた「安倍3選」に森友問題でイエローシグナル。それを見て「引退長老」という妖怪たちが蘇ってきた。何で80過ぎた爺さん達が隠然たる力を持っているの?やっぱり裏社会は楽しいのかな?次期総裁に相応しいのは石破さんがトップに立った。

・自転車保険の義務化が広がっている。確かに事故は悲惨だ。備えることは良い事。だったら自転車版自賠責でも設置したらどうだろう。国交省あたりが喜びそうな気がする。

2018年3月18日 日曜日

2035年に中国は米国を追い越すことが目標。その前に中華人民共和国がコケると見た。

・オプジーボ4つのガンに適用拡大。すごいね。

2018年3月17日 土曜日

・これから期待されている自動車の自動運転だが、色々とルールがあって一筋縄ではいかない模様。一つは100か国以上が批准している1949年に制定されたジュネーブ条約で、これは運転者の関与を前提としている。改正するには三分の二の賛成が必要だが、自動運転の普及に興味のある国が少ないから興味が無い。そんな不便なものなら前向きに破棄すれば良いと思うのだが、そうも行かないのが世の中なのだろう。

・日銀黒田総裁、雨宮・若田部副総裁がし容認された。しかし今内閣がガタガタ。安倍政権が崩れると金融政策変更の可能性もあって辛くなるかも。

・中国電子商取引最大手アリババの提供するスマホ決済サービスが邦銀の差協力を得られずに進まない。しかし今や情報は宝。個人情報が中国に流れるなら絶対に進めない方が良い。

・トランプ政権、ティラーソン国務長官解任でますますタカ派色強まる。

・ビットコイン取引量、ピークだった2017年末の四分の一。各国で規制強化の動きもあり、新たな旨味が出なければ投機対象としてはこのまま沈んでいくのか。

・金融庁、スルガ銀のシェアハウス融資に対して報告命令。こちらも審査書類に改ざんがあった模様。

・司法取引6月に導入。

2018年3月16日 金曜日

・ドローン活躍の場が広がる。単なる荷物運びから人手不足解消としての役割を担う様になり、そのうち人が運べる様になる気がする。もしかするとこっそりかもしれないが。これがタケコプターなのかもしれない。

・人生100年の時代。毎月の生活には今でも35万円が必要。我が家の年金は夫婦で20万円程度。あと15万円どうしよう。

・ゆうちょ銀の預入限度額撤廃で親子間に溝。ゆうちょ銀行としては運用難の昨今、預入限度額を引き上げても不良債権になるだという考え。しかし親会社は撤廃容認。変な関係。因みに民間も限度額撤廃に反対。これは納得できる

・露外交官を追放した英に対する報復で露が英外交官を追放。米中も緊張しており、東西対決のボルテージは上がる。

・中国201710~12月の成長率9地区でマイナス成長。過去の水増しを修正した疑い。

・森友問題で現安倍政権での憲法改正は遠のいた。一旦退陣して次回にそなえるのが良い。

2018年3月15日 木曜日

7割の企業でベースアップ実施。景気の気の字も盛り上がる。しかし3%となると2割。ま、うちは関係ないね。

・日商会頭、消費税を「絶対挙げるべきだ」と述べる。そんなに景気を冷やしたいのか。国の財政基盤はしっかりしている。

・英、元スパイ暗殺未遂で露外交官23人を国外追放。こちらでも火種。

・韓国では毎度の「政界報復人事」。李明博元大統領に対して検察が聴取。果たしてどうなる事やら。

・山崎拓元副総裁、自民党で「反安倍」結集を狙う。いったい何がしたいのか。もう引退した身なんだから静かにしておくべき。若しくは国家の為に働くべき。国家の混乱を図ってどうする。それに頼る方もどうかと思うが。

2018年3月14日 水曜日

・ティラーソン国務長官解任。又やってくれたな。後任のポンペオ氏は陸軍出身。米国強硬路線が強まるか。これで又円高株安?

・トヨタ3.3%の賃上げで妥結。この流れで好景気ムードが強くなれば安倍政権の支持率も回復だ。

・そして景気回復には何といっても消費。女性の惜しまない支出も景気にはプラス。

・ロシアが又スパイ暗殺未遂。そのため英露関係が緊張。英国の制裁でロシア経済は再度落ち込むか?それとも今の英国にそれ程の影響力は無いか?

・中小企業の資金調達市場として発足したグリーンシートがこの3月末で幕を閉じる。寂しい

・自民党の9条改憲案に「文民統制」を明記する。今でも「文民条項」は存在するので特段明記する必要は感じないが、より分かりやすくというならそれも良い。それよりも首相不在を考えて、序列の2345までは決めようね。

・決裁文書の改ざんは大問題。当然行政府は責めを受けるべきだ。しかし野党も調子に乗ってあまりこの問題に固持すると逆効果よ。

2018年3月13日 火曜日

・「人生100年」と言われるこの頃。2017年に90歳以上が200万人を超えた。およそ5人に1人である。65歳退職なら35年。短くはない。但し大切なのは健康寿命。AIとパ-つで「一見元気」に過ごせる様になるのか。

・ゆうちょ銀の預入限度額1,300万円への引き上げ、銀行業界からの慎重論で難航。銀行界の反発は想定できる。しかし資金があっても運用難で困ろうに。

・山陰合銀の独自電子マネー、5/31で終了。地域独自の取り組みが挫折するのは寂しい。

・内閣支持率45%に下落。これは止むをえまい。しかしそれでも今の危機を乗り切れるのは安倍さんしかいないと思う。

・過去に2度延期された消費増税。今年10月は流石に・・・と思っていたが、今回の問題で再延期になるかもしれない。財務省、墓穴を掘ったな。脱デフレで「5%に戻す事を国民に問う」として総選挙に打って出るか。8%に上げることを決めたのは野田政権だし。

2018年3月12日 月曜日

・森友文書の書き換え、あったか。これは政権にも厳しい。「一部の文書と複数の政治家を削除した」様だが、民心議員の名はないのかな?これまでで最大級のブーメランになる。

・石川県知事7選。全うすれば28年。長かろう。投票率は過去最低の39.07%

・今冬の厳冬原因と言われるラニーニャ、春の間に収束する可能性大。

・形態の普及で使用する事のほとんど無くなった公衆電話。設置台数はピーク時の2割以下。災害時には有効だが、日常では・・・一時期は電話ボックスは別の目的で使われたように記憶するが、そちらもうまくいかなかった様で残念。

2018年3月11日 日曜日

・財務省、森友文書の書き換えを認める方針を固めた。どの程度かという問題もあろうが、証拠隠滅みたいなものでシャレにならない。

5月に開催される米朝首脳会談。成功すればハッピーだが、失敗すれば開戦。すると二月戦争は無い事となる。

2018年3月10日 土曜日

・佐川国税庁長官が辞任。やっぱり疑惑は疑惑で済まなかったのか。消費税引き上げを延期されたことに対する財務省の自爆テロ?

・米雇用2月は31万人の増。近日の利上げがありそう。日本も表面的には好景気。しかしデフレから脱却できない。何なんだろう。

2018年3月9日 金曜日

・国内大手ドラッグストアが2025年までにすべての店舗で無人レジを導入する。人手不足対応とはいえ、また一つ簡単なバイトが無くなる。

・韓国でも既に無人コンビニが稼働している。入り口でクレジットカードをかざすと自動ドアが開いて入店。商品を選んで決済カウンターに進み、自分でバーコードを読ませる。最後にクレジットカードをカードリーダーに差し込んでOKを押せば完了。韓国の最低賃金引き上げが無人コンビニの普及につながっている。最低賃金上昇も良し悪しか。

11日が石垣市長選挙投票日。陸上自衛隊配備計画もあり激戦。政府は現職を押すが、反対派には中国から資金が入っていないか?

・フロリダ州で銃規制法案可決。中身は①銃購入に3日間の待ち時間を設け、②購入可能年齢を18歳から21歳に引き上げる。あまり効果が高いとは思えないが。

・カニ殻から生成できる物質に高い発毛効果。ゴミだったものが宝に。

2018年3月8日 木曜日

・仮想通貨の取引業者の一部が業務停止命令を受ける。「顧客保護やマネーロンダリングを防ぐ体制が不十分」が理由。当然考えられた事。コインチェックから流出した資金は・・・何に使われるのでしょうか?しかし5顧客へ補償する580億円を「自己資金で手当てできている」とは。実はこっちが怪しかったりして。

・アマゾン・ドット・コム創業者のジェフ・ベゾス氏が世界長者番付1位。その資産1,120億ドル。そして2003年には長者番付トップ10の内4人を占めていたウォルマート創業者一族は姿を消した。ベゾス氏の資産は昨年より5割増し。そして15年間で45倍になった。

しかし日本円で12兆の資産とは。8人おったら日本の国家予算に相当する。って事は多くの国は彼一人より貧乏。

・立憲民主党の「原発ゼロ法案」、出すならデメリットについてもクリアにしてからが良い。

・韓国小学生国定教科書に「慰安婦」表記。小学生には自国民としての誇りを持つ教育の方が大切だと思う。あ、日本にも言える事か。そして政権が変わるたびに内容が変わるのも問題。それじゃ確かに一貫性は出ない。「慰安婦問題を歴史の教訓として残すための努力を続けていく」そうで。

2018年3月7日 水曜日

・北朝鮮が韓国大統領と会談。そこまで追い詰められているのか。対話が続いている間はミサイル実験は行わないというが、どこまで本当やら。しかし体制の保証を求めるあたり、結構本気かもしれない。金体制を保証して地域の安全を取るか、しかしそれでは多くの北朝鮮国民にとっては辛い日々が続く。いっそ米国で保護するか。しかし孤立したとたんにこれまでの恨みをはらすための刺客が送られるだろう。何れにしても困難な問題。

・日生が700万人に対して増配。金額にして300億円。景気にプラスの影響が出るとよい。

・ディーゼル車に試練。CO2対策で進められてきたディーゼル車だが、ディーゼル車の乗り入れ自体を禁止する自治体も現れており、先行きは厳しそう。しかし政治家も80万人の雇用を無下にはできないだろう。もう一段の技術革新があれば。

2018年3月6日 火曜日

・以前から言われている中国の債務問題。いかに軟着陸させるかがこれからの中国の、いや世界経済の問題。しかしこれを統制で進めようとするが、そう上手くは行くまい。されど全体から見ればまだまだ余裕はある。結局このまま片付かず、いつか来た道の繰り返しとなるのだろう。数十年先に中国経済のバブルが破たんしたら、100年に一度のリーマンどころではなく1,000年に一度か有史以来と言われるような混乱になるのではないだろうか。ただその前に何か大きな混乱がある気がするが。

・しかし国防費の伸びは相変わらずの8.1%増、対して日本はほぼ横ばい。中国との差は3.7倍。この現実を見れば防衛費は伸ばさんと、そして開発して武器輸出して稼がにゃ。

・金委員長、韓国特使と会談。韓国厚遇で核開発時間と資金稼ぎ。

・金融緩和からの出口を模索する欧米。しかし日本は「必要なら追加緩和」状態。

・政府は「働き方改革」を挙げるが国会対策で衆院職員657人が残業。残業手当は1,297万円。先ずはこのあたり考えてほしい。税金の無駄じゃし。

・日本での電子マネー決済、201712月は5,000億円超と過去最高。

4月からの薬価改定でオプジーボが24%安くなって100ミリグラム28万円となる。2014年当初73万円だったものが約6割超下がる事となる。開発社には辛かろう。

UCカードがブロックチェーンを活用して地域通貨。

・東南アジアで仮想通貨を使ったICOが活発に。手軽で迅速な面もあろうが、詐欺も多発する気がする。

・メルケル政権が発足したドイツと対照的にイタリア政局が不安定。EUの爆弾。そしてベルルスコーニ元首相が復活。

・森友文書の書き換え告発。朝日新聞も社運を賭けた勝負に出た。ただその意識が朝日にあるのかは疑問だが。

・仮想通貨は現在約1,500種類あるが、特に「ビットコイン」が有名。そしてその他を「アルトコイン」と呼ぶ。金額にしてビットコインが1,900億ドル。アルトコインが2,800億ドル。

2018年3月5日 月曜日

・中国の規制緩和の一環で、世界の各社が新薬を投入する。果たして知的財産は守られるのか?疑問。

・ドイツで大連立が発足し、メルケル政権の4期目がスタートする。政治の安定は大切。特にイギリス脱退のEUではドイツの役割は大きい。しかし今回安定と言えるか?

・米国の輸入制限に対してEUが報復の構え。それに対して更に米国はEU自動車に対して関税をちらつかせる。「貿易戦争は望むところだ。簡単に勝てる」トランプ大統領の強気発言の真意や何処に。

・韓国特使が北朝鮮訪問。どんな待遇を受けるのか?冷遇なら強気を見せて韓国を戸惑わせる作戦。しかし失敗すると痛手が大きい。厚遇で融和を見せて金をせびる作戦。こちらの可能性が高いと思う。

2018年3月4日 日曜日

・米国金利上昇の影響が違う方向へ出始めた。リーマン後の金融緩和で運用先を無くした機関投資家は高リスク商品に手を出した。しかし今、それらの価格が下落するかもしれない。単純に正常化とはいかないのか。

・米国の輸入制限に対してEUが報復関税を検討。

2月初旬の株式下落から一月。最も下げ幅の大きいのは日本で10%近い。ドイツ、米国、英国、中国、インドと続く。タイやインドネシアはわずか。ブラジルとベトナムは下げていない。

 

2018年3月3日 土曜日

・トランプ政権は既に中間選挙モード。先日のイスラエルの米大使館移転に続き、鉄とアルミに輸入制限。例えば1980年代の日米貿易摩擦は米の強い圧力によって解決された。しかし今回は有無を言わさぬ発動。当然多くの国から反対意見噴出。米国内でも反対意見がある。影響はいかに。

・金融正常化の米国と対照的に日本はまだまだ模索状態。再任の黒田総裁は「金融緩和の出口について、本年度内に具体的議論を探るとは考えていない」と発言。米国金融正常化による株安を受けて、円高株安の日本。落ち着けば良いが、混乱が続くと難しいかじ取りが必要。何せトランプ政権だから。

FRBパウエル議長は株安静観。

・リニア談合に関し大成と鹿島で逮捕者。談合を認めた大林と清水は逃れた。さあどうなる。

・スロバキアで政界汚職を追求する記者が殺害された。イタリアマフィアが関与?

・日教組の組織率、22.9%で最低を更新。そんな時代じゃなかろうに。

2018年3月2日 土曜日

・利上げペース加速警戒で日米株価は連日の大幅安。リーマンは100年に一度。だから今は調整。

・継承者不足の中小企業に外資が救いの手を差し伸べる。これによってグローバルな展開も期待できる。ある面良いんだが寂しい面もある。

・「休眠預金」を具体的に活用する取り組みが具体的に動き出す。そもそも一定条件で銀行に没収される休眠預金だが、請求すれば銀行はきちんと返してくれる。儂も太陽神戸銀行や平和相互銀行の口座を持っている。平和相互は三井住友だと思うが、太陽神戸は今どこ?

・株を買うならより安く。売るなら高く。2016年7月から続いた「月初高」が3月は実現せず、20カ月で途切れた。「月初高」については先日新聞で報道があったばかり。よはり世間の多くが知るところはピークアウト。

・近所の梅も綺麗に咲いて、くしゃみと鼻水が出始めた今日この頃。しかし今年は寒かった。気象庁はその一因がラニーニャとの分析をした。と、いう事は今年だけの異常気象なのか。

・福島第一原発の凍土壁、345億円を投じて建設し維持費は年間十数億円。結構な金額だが効果は薄いとの判断。

2018年3月1日 木曜日

・政府系6金融機関による民業圧迫を調査。そりゃあ融資を受けるなら政府系が有利じゃろう。これまでもうちは政策公庫だけ。何せ金利が安い。しかも審査が甘々。Y銀行の悪いところは自行でリスクを負わないところ。先ずは「保証協会」。その分金利が高くなる。

・高額紙幣廃止や新税導入で混乱したインド経済に復調の兆し。来年には英仏を抜き、世界5位の経済規模になる見通し。(英仏の心境や如何に)。よし、買いだ。

FRB議長、前任の踏襲と思われていたが、いやいや結構頑固?利上げ加速をにじませて強気の姿勢を崩さない。この姿勢が良い(バランスの取れた)経済状況を呼ぶのだ。

・がん10年生存率55.5%に上昇。しかし胆のう胆道ガンは15.2%、肝臓がんは14.6%、すい臓がんに至っては5%。やはり部位による差は大きい。

・宇宙最初の恒星、136億年前に誕生。意味わからん。

・川崎重工で新幹線の台車製造に不備。悪意はないのか?

2018年2月28日 水曜日

・パウエル新議長の初議会証言、「更なる段階的利上げが最善」と表明予定。米国景気の好調さを物語っている。

・アマゾンの通販サイトを通じて販売した金額の15%を協力金として支払うよう要求。これもパワハラか。

・ドイツで環境改善の為古いディーゼル車を規制する動きが出ている。その数1千万台以上。それに伴ってHV市場が拡大。日本車に追い風。

・国内3メガ銀でQRコードの規格を統一する。買い物をした支払いはQRコードを読み取る。すると銀行口座から代金が引き落とされる。現金管理費用の大幅軽減が見込まれる。既に現金を受け付けない店舗もあり、そのため従業員が減った企業もある。銀行でも300億円かかっていた現金取り扱い費用が89割削減された。スウェーデンの話。

・女性専用シェアハウスへの投資を巡ってスルガ銀行が一時返済を猶予。融資自体に問題があったのかもしれないが、返済しなくてよくなるのだろうか?

・検察、朴前大統領に懲役30年、罰金1185億ウォンを求刑。政治的に復活したら仕返しが怖いと思う。それだけの強かさが彼女なあるか。

・楽天が今度は「楽天コイン」構想。次から次へ。勝算あるのかな。

2018年2月27日 火曜日

・通信は5Gの時代へ。現行の4Gと比較してどれほどのものかわからないが、通信の遅れがなくなり遠隔地でも時間差がなくなるという。スマホで何でもできる時代に。儂は今でもガラケーじゃが。

・銀行にとって「預金は負債」。負債を活かせなければ経営は厳しくなる。マイナス金利はその典型。大垣共立銀行は2017年のクリスマス商戦にチョコレートを投入してきた。自行の取引先を活用できるなら、winwinで良いことかもしれない。これからは元請業に転換か。

・大学生の5割超が読書時間0とは・・・寂しい限りである。

・流出したNEMの内174億円が換金。

・米国銃規制強化70%が支持。せめて殺傷能力の低いものだけにしてはどう?

2018年2月26日 月曜日

・一時よりも円高だが、個人の逆張りが急膨張。昨年12月末で4,936億円が1月末には19,860億円と4倍に。投機。

・バークシャー、企業買収は「高すぎる」と敬遠。市場混乱期に大きく動くのが勝つコツ。今はその時期でない。でも積立はしよう。

・中国主席、連続2期の制限規定を撤廃。自民党に対抗心?んなわけないか。

2018年2月25日 日曜日

2017年の原油生産量、ロシア、サウジ、米の順。これが2018年は米が1位へ。シェールオイルは生産コストとの兼ね合いから原油価格が一定以上でないと利益が出なかったが、生産コストが下がって今の価格でも大丈夫。OPECは協調減産で価格維持を図るが、それもむなしい努力となる。国家収入を原油輸出に頼る国々は厳しい状況が続く。ベネズエラはコケるかな。

・税制優遇でつみたてNISAiDeCoに勢いが出ている。NISAと違って少額でできるのも魅力。米国の家計金融資産に追いつけ追い越せ。と願うのであった。因みに買付日は1日が最も多いとの事。よって「月初株高」。だったらその日は外すべし。2位月末。310日。

・パウエルFRB新議長の議会初証言が27日に行われる。市場への配慮かFRBのスタンスを貫くか。

・「観光支援特化ファンド」か。築100年なら価値があるかもしれない時代。

・米国イスラエル大使館をテルアビブからエルサレムに移転する話、「やる」と言って先延ばし戦法と思っていたが、20195月に実施するという。米国ユダヤ人への配慮=中間選挙対策?

・革マル派の浸透してるJR東労組から組合員の脱退が相次ぎ、ストも中止へ。そんな時代なのかな?

・米国企業も全米ライフル協会(NRA)と距離を置き始めた。会員数は500万人規模。しかし全体から見れば一部。今回は流石に共和党も動くだろう。

2018年2月24日 土曜日

G20が国際的な電子取引に対する課税強化を検討する。確かに日本の消費者が使ったお金で利益を上げたのに、税金は他国へ入るんじゃ困る。少額なら許容範囲だが、アマゾンは無視できない。ただ米国が納得するかな?

・金の密輸が4年で100倍。それだけ消費税のうま味があるという事だろう。金取引に対する消費税を非課税にするか罰則を大幅に引き上げないと、10%になったらもっと増えるだろう。しかし罰則が重すぎれば非難が出る。エーじゃないか。悪い事をするんだから。

・スルガ銀行でシェアハウストラブル。アパートローンが問題になったが、こちらはもっと悲惨な状況の模様。銀行の利益優先姿勢は問題。しかしこの問題、中身は家賃保証。だとすると、今でも「保証します」と言っておきながら、別の担当者が引き下げ交渉に来るという会社の話はある。問題自体は同じ気がするのだが。

・欧州の金融緩和終了、6月に判断。世界はいよいよまともになる。か?

・米国、対北で「最大規模の独自制裁」を。いよいよ開戦が近い。北は韓国へ高官を派遣し、何とか回避を模索。漁夫の利を得るのはロシア?

・政府は「JR総連とJ東労組に日本革命的共産主義者止め革命的マルクス主義派(革マル派)が相当浸透している」と閣議決定。

・デジタル教科書が正式に認定され、平成32年度(って無いよね)から本格活用される。しかし一発ページ検索には紙の方が有利だと思うんだが。時代が変わるかな。

2018年2月23日 金曜日

・米国株式は金利上昇を嫌気して2月に急落した。しかしFOMC3月に利上げを実施するとの見方が強まっている。上げるのか。中央銀行が株式市場に動かされてはたまらない。景気過熱なら当然利上げするべき。それでも米国景気が過熱するなら結構な事。円安期待。

・女性のM字カーブが解消傾向。子育て支援策が充実してきたのが背景。しかし個人的には反対。

・ピョンチャン五輪ももうすぐ終わり。北朝鮮の揺さぶりが激しい。保守の大統領だったら違うだろうが、文大統領では・・・世界は混乱へ。いや、先ずは米朝戦から。

・プロ野球もくじ対象。多すぎると人気も出なくなると思うが

・プレ金導入から1年。これは失敗と思う。

2018年2月22日 木曜日

・企業が起債で長期資金を確保する動きが広がっている。米国の金利上昇で日本もという動き。日銀総裁人事を考えるとまだしばらくは日本の金利上昇は無いと思うが、早く正常化した方が良いのは事実。

2001年にデフォルトを起こしたアルゼンチン。すっかり懐かしい話だ。98%の債権者は元本を削っての和解に応じたが、一部は提訴していた。それが元本の150%で和解するという。元本割れを飲んだ債権者は何だったのか。

・相変わらず値動きの激しい仮想通貨。これは本当に通貨か。通貨の条件①支払い手段②価値の尺度③価値の貯蔵手段である必要がある。よって価格が安定していなければならない。しかし仮想通貨はそうでない。つまり上がると思えば保有し、下がると思えば受け取らない。だから①の支払い手段としては致命的な欠陥。(ただ両社の思惑が異なるので取引としては成立するのだが)では何故乱高下するか?それは希少性や保証など価値の裏付けがないからである。やはり今は通貨という名の投機商品。

・ベネズエラでペトロの発行が始まった。国家としての仮想通貨発行は初めて。1ペトロの価値は原油1バレルに相当。発行予定は1億ぺトロで調達総額は60億ドル相当の予定。しかしベネズエラの対外債務は1400億ドルで60億ドルの調達では焼け石に水。4月にはこちらがデフォルトか。

2018年2月21日 水曜日

・「実効支配」とは「主権が有効に行使されている状態」であり「主権の表示が継続的かつ平穏になされている」こと。とすると、日韓が領有権を主張し一方が実力で支配している状態なので竹島は「韓国が実効支配」しているわけではなく、「実力支配」か「不法占拠」が正しい表現。

・日本において「徴兵」は憲法18条(奴隷的拘束、幸福追求権)と13条(幸福追求権)を基に違憲としているが、18条は米国憲法修正13条を写したもの。米国は南北戦争まで奴隷制度があったので、これを禁止したのが修正13条。では「徴兵は?」と言うと、「意に反する苦役」ではなく「国民の基本的義務」であり、国は必要な場合に「軍務に就くことを強制する権利がある」と連邦最高裁は判断した。

・規制緩和で大きな打撃を受けた一つであろうガソリンスタンドが規制緩和で復活なるか。ガソリンの他に電機や水素を供給できるようにする。コンビニも設置できる様になる。複合施設だとにぎわうかも。

"耳で読む本"を「オーディオブック」とはしゃれた言い方。聞くんだから読書とは違うと思うが、老眼で近くが見えない身にとっては便利だ。

・山口県の一般会計、6,729億円。2005年度並みの緊縮財政。財政難が深刻なのが理由。

・エンジン火災による自身の被害を食い止める為だとは思うが燃料タンクを登記するとは。全長4.5メートルで直径1メートル。空で200キロ以上。これが上空から落ちてきたと思うと・・・ぞっとする。

・長距離巡行ミサイル「トマホーク」は一発1億円。ふえ~。