保険的に考えればホールインワンも「事故」。たまたま続く事もあるかもしれません。しかし、それが５回も１０回も続けば保険会社も疑うでしょう。

　中学教諭が「旅行中盗難に遭った」と保険を請求した処、保険金詐欺で逮捕。教諭は過去５年間で同様の被害届を５回提出し、約１８０万円の保険金を受け取っていたとあった。

　５年間で５回だから、年平均一回で３６万円のペース。本人は「この程度なら疑われない」と思ったのか？　「さもしい」っていうんですかね。

　ミス・ユニバースカナダ大会で、性転換して女性になったことを理由に質核にされたのは不当差別と訴えた女性に対し、主催団体は参加を認めると表明した。

　単純に先日の「嫡出子問題」に直結はしないかもしれないが、これも世界的な流れかな？

　東電に１兆円の出資をするようだが、「その回収は難航する」という話もある。エルピーダメモリの二の舞にならない事を祈る。

　最近は体力も低下しており、体調が戻るのに約二週間この状態が続く事が常で、参っています。そこで、今回一念発起（ってほどではありませんが）して、日帰りで温泉に行ってきました。向かったのは大分の壁湯温泉です。

　初壁湯温泉に期待して、２か所ある内の片方に入湯料２００円を払って入ったのですが、そこの温度が低く、未だ肌寒く体調の万全でない身には今一つでした。う～ん。で、考えた末に、「よし、もう一軒」

　そこから約６０Ｋｍの道のりをドライブして、地獄温泉にも行ってみました。　

「すずめの湯」は相変わらず賑やか（ってほどではありませんが、昼間にしては結構な入浴者達）で、写真を摂れる状況ではありませんでしたが、露天岩風呂には誰もおらず、撮影させて頂きました。

　行きは大分道を通っての遠回りしたので約２７０Ｋｍ、帰りは熊本から九州道に乗って約２５０Ｋｍの道程でしたが、昼食に頂いた懐石弁当、特に蕗の薹の苦みに春を感じた一日でした。

　一体何が言いたいのか取り止めの無い内容ですが、本日はこの辺で。

　到着したのはお昼過ぎでもあり、寒くはありませんでした。少し歩いて何か目に痛みが。そう、その日は天気も良く、既に花粉の飛散が激しかった様です。山口ではまだ感じませんので、「やはり高知の春は早い」

　ＡＩＪ問題の再発防止に「年金の集中投資を制限」しますか？記事はこちら

＜ＡＩＪ投資顧問による年金消失問題をふまえ、政府・民主党は２日、厚生年金基金の運用規制を見直す方向で検討に入った。運用委託先が特定の投資顧問会社に集中するのを防いで分散投資を促す。１社に運用委託する割合に上限を設け、総資産の３割以上の集中投資を禁止する案を軸に調整する。年金運用のリスク管理を強化し、再発防止につなげる。＞

　そんな事しても意味無いでしょう。投資先を分散しても、その投資先の運営がきちんとされていなければ結果は同じ事。それよりも、状況を正確に報告する事とその監視体制の確立でしょう。

　その意味ではこちらは良いと思う。と言うか、当然である。　記事はこちら

＜ＡＩＪ投資顧問が企業年金などから受託していた年金資産の大半が消失していた問題を受け、金融庁は投資顧問会社の情報開示を拡充する方針を固めた。投資顧問会社が提出する事業報告書に、ファンドなどの運用利回りの推移や外部監査の有無の記載を新たに義務づける。運用商品や証券会社との資本関係も開示させる。不審な運用実態などに外部のチェックが働きやすいようにする。＞

名古屋市長の「南京大虐殺は無かったのではないか」発言もそうだが、主権国家としての主張をもっと強烈にして欲しい。この件　

円高は本格終了か？　記事はこちら

＜外国為替市場で円安・ドル高傾向が続いている。円高を見込んだ取引を膨らませてきたヘッジファンドなどの投機筋が、円の先物の売り越しに転じるなど、市場参加者の間で円の先安観が広がっていることが背景にある。欧州債務問題の不透明感が強まれば、再び円買いに流れが逆転する可能性はあるが、日米の金利差が拡大するとの思惑などから当面は円売りが優勢になりそうだ。＞

　住金グループが新日鉄との合併を機に住友グループから去る。　記事はこちら　　

 ＜住友金属工業が10月の新日本製鉄との合併を機に、住友グループを去る。住金は銀行、化学などと並ぶグループの代表企業のひとつ。住友家を中心に「結束の住友」と呼ばれるグループは、企業再編のうねりの中で変わろうとしている。＞

　でも、本家の存在はやはり大きいようだ。

＜住友グループの特徴は、創業家の住友家への強い忠誠心だ。住友家は「象徴」で経営には一切口を出さないが、年２回、住友家とグループの社長以上が一堂に会する。春は先祖代々を祭る京都のお堂に集まる。「就任時に、住友家当主から家訓が書かれた掛け軸と住友の歴史を書いた分厚い本、置物をもらった」と、ある社長は打ち明ける。＞

　日本国におけるその存在やはり皇室だろう。今上陛下の退院をうれしく思う。

＜金融庁は投資顧問に対し、自社が運用する商品に顧客の資金を誘導することを制限する検討に入る。約２，０００億円の年金資産の大半を消失させたＡＩＪ投資顧問は、英領ケイマン諸島に設定した私募投資信託に資金を投じていた。自社商品への投資が集中している場合は是正を求め、顧客の資金を失うような不透明な取引の防止につなげる。＞

これも一つの安全策かもしれないが、自社の商品を売りたいのは当然の事。（投資顧問業としてその行為が全て正しいとは思わないが）それよりも、正しい報告がなされていなかったという自室が重要なのではないだろうか。

欧州　進む消費増税（記事はこちら）

＜フランス国民議会（下院）は２月２９日、付加価値税（日本の消費税に相当）の税率引き上げを含む２０１２年予算案を可決、成立させた。大統領選を４月に控えたサルコジ大統領が増税を発表してからわずか１カ月でのスピード決着。債務問題への危機感を背景に、欧州では増税の痛みよりも財政再建の実行を優先する動きが目立つ。＞

昔（明治の頃？）歳入が少ない場合政府は「緊縮財政」を行った。当然景気は悪くなっただろう。しかし、政治家は断行した。今は・・・・

ＩＭＦ、邦銀点検（記事はこちら）

＜国際通貨基金（ＩＭＦ）が日本の金融機関に対し、金利が上昇した場合、保有する日本国債で損失がいくら生じるか試算を提示するよう要請していることが明らかになった。２０１１年９月末時点の資産内容を基準に長期金利（１０年物国債）が約２．５％に上昇した場合、財務の健全性にどう影響するかを調査を通じて点検する。今夏にも結果を公表する見通しだ。＞

安いと思ったので、なけなしの資金で銀行株を買った。銀行株だから成長性ではなく、配当利回りが判断基準だ。

でも待てよ。「㈱家事用小ではなく、目的は安定した配当利回り」・・・どこかで聞いた事のある様な気がする。電力株の二の舞になる前に売っとこうかな。

結果発表が今夏の予定だから、期末配当が確定してからにしよっと。

昨日は萩に行ってきました。お昼時だったのでどうらくで昼食を摂りました。       　　　　　　　　　　　　　

オーダーしたのは「刺身定食」で、メインは剣先烏賊（だったと思う）とサザエの刺身。そして左上蓋のある位置本来は「魚の煮付け」があります。

煮付けは甘辛くて一杯やりながらだととても良いのですが、時間的にそうもいかないので、今回はそこに別のものを注文しました。　

それがこの「アワビの刺身」です。勿論料金は上乗せになりますが、併せて３，０５０円でした。

今回はお刺身で頂きましたが、前回バター焼きを頂きました。どちらが美味いかと言うと・・・・個人的にはバター焼きでしょうか。

このお店は魚屋さんの経営なので、事前に連絡すればもっと豪華なメニューも可能のようです。

そろそろ「シロウオ」の季節だし、「足赤エビ」も天ぷらではなく刺身でいただきたいな。

久々の更新でしたが、今回から写真の挿入という「技」を覚えました。

そして面白いのは、米国債の不履行が言われている点。
　「１％近辺で揺れながら、低位安定する日本の長期金利。日本の財政赤字の膨張に国際通貨基金（ＩＭＦ）や格付け会社が警鐘を鳴らしても、日本国債を買う動きに大きな変化はみられない。背景には米欧のソブリンリスク（政府債務の信認危機）の高まりがある。「米国債が一時的に債務不履行に陥る可能性が高まっている」。６月上旬、米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは米国債格下げの可能性に踏み込んだ。政府債務の上限引き上げを巡る調整が難航。米国の信用力に市場は疑問を抱き始めた。」
同じく記事はこちら
　これを見て（別に見なくても良いのですが）「米国債＝米ドルは危険」と思われる方がいらっしゃるとは思わないが、一応申し上げておく。日本国も過去に「為替介入」という名目で大量の米国債を購入しており、もしもそれが不履行（＝紙屑）になったら日本国財政はアウトです。即ち「円」も無価値になるでしょう。そしてそもそも米国債が不履行になれば世界経済がパニックになるでしょうから、どんな手段を講じてでもそれは避けられます。（きっと・・・為念）
　今度は三浦半島の活断層で地震の可能性が高まったと言う。もしも首都直下型の地震が来たら、その被害は（申し訳ないが）東北の比ではないでしょう。来るかも知れないその被害の為に、そしてその後の復興をスムーズに行うために、資産は非難させておく。
　言われていることだが、村山政権で阪神大震災。菅政権で東日本大震災。何れも自民党から政権が変わっていた。そして「早く辞めろ」という声が多いのにいつまでも居座りたい菅総理。このままだともう一発ガツンと来るかも知れませんね。（表現が甚だ不謹慎です。申し訳ありません）　

ということで、今や中国マネーの流入は激しい。このままでは日本企業は中国に乗っ取られてしまう。それに対抗するには・・・・以前は一時期「敵対的買収防止」等流行ったが、株式会社の原則から言うと疑問もある。
　それはそれとして、我々日本人は積極的に海外の資産を持ちにいっているだろうか？恐らく「Ｎｏ」だろう。（中国の一般人も決して積極的に日本に株を買いに来ているとは思わないが）その最も大きな理由を一言で述べると「危なくない？」だからだろう。
　しかし考えて見ると、資本主義が成立するのは「私有財産」が保障されているからだ。もしもそうでないとすると、恐らく「財産は国家に帰属」という考えになる。即ち「社会主義」ということ。
　もしも米国で強制的に私有財産の没収が行われるとすると・・・・現状が続く限り絶対にあり得ない。あるとすると、天変地異で全議員が死亡し、独裁者が現れて憲法破棄を宣言。アメリカ合衆国が消えてなくなる場合くらいか。つまり、資本主義が浸透している国で財産を保有する事は全く恐ろしい事ではない。
　先日香港に口座を開設し、少額のお小遣いを入金しているが、海外に資産を持つ事を日本国は全く禁止していない。香港でも資本の流入はｗｅｌｃｏｍｅである。（事件性のあるものは別ですよ。勿論）
　事実として申し上げるのだが、原発・火山・地震等これから先に何が起こるか分からない日本国だけに資産を置いておくことが賢明であろうか？そこはやはり自己責任。例えば1年程度は何とか暮らしていける程度の資産を別の場所においておく。私ならそうします。

　この一大事に、そして被災者や被害者に対する莫大な賠償を準備しなければならないときに、何故こういった要望が出るのだろう？しかも「２億円の経費も削減しないように」とは一体何なのだろう？（わからなくもないのだが、ゆっぱりわからないな～）
　場所柄売買については制限等もあるだろうし、環境保護の為にしかるべきところが管理すべきであろうが、少なくとも東京電力に環境保護の費用を求めることは無いだろう。この時期に。
　

　かのジム・ロジャース氏も「新興国投資を縮小し、日本株保有を増やして運用改善を狙っている」とのことですので、大変心強く感じています。
　しかし、その彼も日本国債には懸念を持っているらしい。一説によると震災以降海外金融機関で預金口座を開設する人も多くなっていると聞きます。期限が切れたので作り直したが、身分証明にしかなっていないパスポート。たまには使ってみようかに。